当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年7月26日(年金制度改訂に伴う移行損益の算定確定日)
(2) 当該事象の内容
平成30年6月21日に、当社の連結子会社の一部が加入する富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、当該制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における退職給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。
当社グループは「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 平成28年12月16日)を適用し、リスク分担型企業年金のうち企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。今般、移行時点の退職給付制度債務及び制度資産の再測定が完了し、年金制度改訂に伴う移行損益の算定が確定しました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
上記に伴い認識された損益について、当第1四半期連結累計期間の特別利益として158百万円を計上いたしました。