- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/24 12:11- #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上成長率、売上総利益率等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮して長期成長率等を設定しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」、「15.投資不動産」、「16.非金融資産の減損」および「21.リース」に記載しております。
(2)退職後給付
2026/06/24 12:11- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識し、減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。自己創設の無形資産の取得原価は、無形資産が認識規準を最初に満たした日以降に発生した支出の合計額で測定しております。
無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア:3～8年
・顧客関連資産:7～16年
・技術資産:7～9年
なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年および減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。2026/06/24 12:11 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、主にのれんの減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に対して784億円増加し1兆5,349億円となりました。
負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して297億円増加し、6,812億円となりました。
2026/06/24 12:11- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 13,16,21 | 379,712 | | 392,795 |
| のれん及び無形資産 | 14,16 | 122,417 | | 100,371 |
| 投資不動産 | 15,16 | 1,110 | | 831 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
