法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,361百万円減少し、法人税等調整額が3,638百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円、それぞれ増加しております。

2015/07/24 14:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(法人所得税費用)
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して279億円増加し、186億円となりました。これは主に、法人税等調整額の計上が前連結会計年度の△278億円から△45億円となったことによります。
(当期利益)

2015/07/24 14:36