訂正有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	13,836百万円		15,235百万円
退職給付引当金	8,518		9,290
繰越欠損金	15,605		8,877
貸倒引当金	9,411		6,830
賞与引当金	5,161		5,843
株式評価減	7,748		5,403
たな卸資産評価減	4,555		4,377
製品保証引当金	737		556
一括償却資産	255		295
その他	3,924		4,792
繰延税金資産小計	69,755		61,503
評価性引当額	△45,174		△19,500
繰延税金資産合計	24,581		42,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766		△2,240
土地評価差額	△800		△725
繰延ヘッジ損益	△29		△496
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△26
吸収分割により承継した無形固定資産	△24		―
繰延税金負債合計	△2,641		△3,489
繰延税金資産の純額	21,939		38,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△19.0		△27.2
交際費等一時差異に該当しない項目	△13.6		△15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		4.1
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に係る影響額	―		△3.6
試験研究費等の税額控除	△1.5		△1.5
外国源泉税	2.1		1.4
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%		△6.0%

3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,361百万円減少し、法人税等調整額が3,638百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円、それぞれ増加しております。