有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	27,935百万円		24,439百万円
固定資産(減損および償却超過)	16,696		17,222
退職給付引当金	9,022		9,020
株式評価減	5,526		5,449
賞与引当金	3,659		4,025
たな卸資産評価減	3,185		3,293
製品保証引当金	399		807
一括償却資産	260		271
その他	4,191		5,105
繰延税金資産小計	70,877		69,635
評価性引当額	△25,870		△23,434
繰延税金資産合計	45,007		46,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,436		△1,063
資産除去債務に対応する除去費用	△410		△609
その他	-		△152
繰延税金負債合計	△1,847		△1,826
繰延税金資産の純額	43,159		44,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等一時差異に該当しない項目	△16.5		△20.8
評価性引当額	△10.5		△6.9
外国源泉税	3.5		2.9
試験研究費等の税額控除	△1.4		△1.8
抱合せ株式消滅差益	△9.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.6		0.5
関係会社債権放棄損	5.0		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1%		4.0%