有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	17,420百万円		16,939百万円
退職給付引当金	9,136		7,899
株式評価減	5,408		5,676
棚卸資産評価減	3,563		4,585
賞与引当金	4,524		4,466
繰越欠損金	1,970		968
その他	7,876		6,558
繰延税金資産小計	49,899		47,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,278		△7,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△505		-
評価性引当額小計	△7,783		△7,676
繰延税金資産合計	42,115		39,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591		△857
資産除去債務に対応する除去費用	△481		△428
その他	△45		△77
繰延税金負債合計	△1,118		△1,363
繰延税金資産の純額	40,997		38,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△18.4
試験研究費等の税額控除	△2.7		△4.4
評価性引当額	△8.9		△0.1
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%		7.9%

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税お
よび地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。