有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	15,570百万円		15,443百万円
棚卸資産評価減	7,254		5,849
株式評価減	5,523		4,832
賞与引当金	3,615		4,460
退職給付引当金	6,401		3,302
繰越欠損金	611		-
その他	7,808		9,640
繰延税金資産小計	46,786		43,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,842		△6,455
評価性引当額小計	△7,842		△6,455
繰延税金資産合計	38,943		37,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,083		△724
資産除去債務に対応する除去費用	△373		△364
その他	△138		△136
繰延税金負債合計	△1,595		△1,225
繰延税金資産の純額	37,347		35,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△15.4
外国源泉税	5.7		3.2
試験研究費等の税額控除	△2.5		△3.4
評価性引当額	0.2		△1.7
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%		13.5%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。なお、当該法定実効税率の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。