有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	15,235百万円		14,112百万円
退職給付引当金	9,290		8,372
貸倒引当金	6,830		6,452
繰越欠損金	8,877		6,025
株式評価減	5,403		5,055
賞与引当金	5,843		4,527
たな卸資産評価減	4,377		3,607
製品保証引当金	556		682
一括償却資産	295		311
その他	4,792		4,357
繰延税金資産小計	61,503		53,505
評価性引当額	△19,500		△19,087
繰延税金資産合計	42,003		34,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,240		△1,388
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△180
土地評価差額	△725		―
繰延ヘッジ損益	△496		―
繰延税金負債合計	△3,489		△1,569
繰延税金資産の純額	38,513		32,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△27.2		△0.4
交際費等一時差異に該当しない項目	△15.3		△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		3.5
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に係る影響額	△3.6		―
試験研究費等の税額控除	△1.5		△2.1
外国源泉税	1.4		2.8
その他	0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0%		26.5%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,586百万円減少し、法人税等調整額が1,656百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。