有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	15,443百万円		16,243百万円
繰越欠損金	-		12,624
棚卸資産評価減	5,849		5,192
賞与引当金	4,460		4,898
株式評価減	4,832		4,810
退職給付引当金	3,302		-
その他	9,640		9,577
繰延税金資産小計	43,528		53,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,455		△6,406
評価性引当額小計	△6,455		△6,406
繰延税金資産合計	37,072		46,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△724		△1,410
前払年金費用	-		△996
資産除去債務に対応する除去費用	△364		△322
その他	△136		△503
繰延税金負債合計	△1,225		△3,232
繰延税金資産の純額	35,847		43,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		-
外国源泉税	3.2		-
試験研究費等の税額控除	△3.4		-
評価性引当額	△1.7		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。