有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,048百万円		15,605百万円
固定資産(減損および償却超過)	11,161		13,836
貸倒引当金	13,352		9,411
退職給付引当金	7,023		8,518
株式評価減	7,763		7,748
賞与引当金	2,793		5,161
たな卸資産評価減	5,723		4,555
製品保証引当金	610		737
一括償却資産	224		255
その他	3,404		3,924
繰延税金資産小計	73,105		69,755
評価性引当額	△56,138		△45,174
繰延税金資産合計	16,966		24,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243		△1,766
土地評価差額	△1,236		△800
繰延ヘッジ損益	△197		△29
吸収分割により承継した無形固定資産	△339		△24
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△19
繰延税金負債合計	△2,046		△2,641
繰延税金資産の純額	14,920		21,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	53.8		△19.0
交際費等一時差異に該当しない項目	△70.8		△13.6
外国源泉税	4.4		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
吸収分割に係る影響額	△12.2		―
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%		8.9%

3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については、従来の37.8%から35.4%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,719百万円減少し、法人税等
調整額が1,721百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。