有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して152,309百万円(17.9%)増加し、1,003,606百万円となりました。
報告セグメントごとの売上高は、次のとおりです。
情報関連機器事業セグメントの売上高は836,436百万円となり、前連結会計年度と比較して150,573百万円(22.0%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、本体についてはインクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルの数量増加、平均販売単価の上昇などにより全体としては売上増加となりました。また、消耗品についても数量増加効果により売上増加となりました。大判インクジェットプリンターは、高価格帯の本体・消耗品の販売増加にともなう平均販売単価の上昇により売上増加となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上減少となりました。SIDMは、中国における徴税需要が安定的に推移したことにより、売上増加となりました。POSシステム関連製品は、米州を中心とした数量増加により売上増加となりました。ビジネス向け液晶プロジェクターは、販売好調な米州や中国での売上が牽引し数量増加により売上増加となりました。ホームシアター向け液晶プロジェクターも、日本や中国を中心とした数量増加により売上増加となりました。その結果、セグメント全体で為替影響もあり、情報関連機器事業セグメントの売上高は増加しました。
デバイス精密機器事業セグメントの売上高は148,956百万円となり、前連結会計年度と比較して8,165百万円(5.8%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
水晶デバイスは、為替影響があったものの、音叉型が携帯電話向けの需要減少にともなう数量減少に加えて価格下落が進行したほか、オプトデバイスがデジタルカメラ向けを中心に売上減少となり、全体で売上減少となりました。半導体は、マイクロコントローラーユニットの価格下落などがあったものの、為替影響により売上増加となりました。ウオッチは高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。
センサー産業機器事業セグメントの売上高は16,181百万円となり、前連結会計年度と比較して4,767百万円(41.8%)増加しました。FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。
「その他」の売上高は1,334百万円となり、前連結会計年度と比較して60百万円(4.8%)増加しました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して63,772百万円(10.3%)増加し、680,630百万円となりました。売上原価の増加は、為替影響のほか、増収にともない材料費や加工費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して88,536百万円(37.8%)増加し、322,976百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して24,823百万円(11.6%)増加し、238,007百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加は、為替影響のほか、業績改善にともなう賞与を中心とした人件費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して63,713百万円(299.8%)増加し、84,968百万円となりました。
報告セグメントごとのセグメント利益は、以下のとおりです。
情報関連機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して69,784百万円(134.9%)増加し、121,531百万円となりました。これは主に、為替影響に加え、主要製品の売上増加の影響によるものです。
デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して1,094百万円(12.7%)増加し、9,733百万円となりました。これは主に、セグメント全体で為替による増益効果を受けたほか、マイクロデバイス事業の費用削減効果によるものです。
センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度の9,614百万円の損失に対して、10,183百万円の損失となり、569百万円の損失増加となりました。これは主に、産業用ロボット・ICハンドラーは増益となったものの、産業用インクジェット印刷機やセンシングシステム機器の損失拡大影響が上回りました。
「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の165百万円の損失に対して、258百万円の損失となり、92百万円の損失増加となりました。
調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の29,349百万円の損失に対して、35,854百万円の損失となり、6,504百万円の損失増加となりました。
(営業外損益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の3,625百万円の損失計上から6,847百万円の損失計上となり、3,221百万円の損失増加となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して受取利息などが増加した一方で、前連結会計年度は為替差損が2,944百万円であったのに対して、当連結会計年度は為替差損が9,632百万円となったことによるものです。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して60,492百万円(343.1%)増加し、78,121百万円となりました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の21,108百万円の損失計上に対して、6,204百万円の損失計上となり、14,903百万円の損失減少となりました。これは主に、特別損失について、前連結会計年度と比較して、ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する訴訟の和解金支払いなどによる訴訟関連損失が14,041百万円減少したことによります。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して75,395百万円増加し、71,916百万円となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して18,468百万円減少し、△12,025百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の業績実績および翌期の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、税金費用が減少することとなり、法人税等調整額を△30,734百万円計上したことによります。
(少数株主利益)
当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度と比較して74百万円(44.0%)増加し、243百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して93,789百万円増加し、83,698百万円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して68,260百万円増加し、111,253百万円の収入となりました。これは主に、売上債権増加による影響22,922百万円、たな卸資産増加による影響22,892百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の増加75,395百万円、仕入債務増加による影響35,570百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が7百万円増加し、39,519百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出の減少3,466百万円があった一方で、前連結会計年度には事業譲渡による収入3,147百万円が含まれていたことに加え、投資有価証券の取得による支出の増加499百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して収入額が77,866百万円減少し、56,567百万円の支出となりました。これは主に、有利子負債の純増減が78,920百万円の減少となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して26,861百万円増加し、211,500百万円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。
短期借入金、長期借入金および社債の合計額は、有利子負債全体の返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して50,671百万円減少し、220,455百万円となりました。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末残高は50,500百万円であり、加重平均利率は0.73%、返済期限は平成29年11月までに到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入を中心に調達しております。
(財務状況)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して87,325百万円増加し、865,872百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が23,893百万円増加したことに加え、商品及び製品などのたな卸資産の増加20,098百万円、現金及び預金と有価証券合計の増加26,893百万円、受取手形及び売掛金の増加13,795百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,599百万円減少し、514,141百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15,571百万円、退職給付に係る負債の増加14,917百万円に加え、賞与引当金が9,718百万円増加した一方で、短期、長期借入金および社債が合計で50,671百万円の純減となったことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して92,924百万円増加し、351,730百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加80,120百万円および円安進行にともなう為替換算調整勘定の変動19,394百万円などによるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して96,046百万円増加の288,815百万円となりました。
総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の34.9%から25.5%に低下しました。