有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上収益)
売上収益は、前連結会計年度と比較して676億円(6.2%)減少し、1兆248億円となりました。
報告セグメントごとの売上収益は、次のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は6,866億円となり、前連結会計年度と比較して497億円(6.8%)減少しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルが他社参入による市場認知度向上効果もあり、大幅に販売数量が増加したことで売上の拡大が継続しました。一方、インクカートリッジモデルが市場規模縮小の中で家庭向けを中心に販売数量が減少したことおよび為替影響により減収となり、全体では売上減少となりました。また消耗品は、販売数量が減少したものの、単価の高いオフィス向け消耗品の比率が高まり、商品構成の改善が進んでいますが、為替による減収影響により売上減少となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上減少となりました。SIDMは、上期に中国の徴税市場での特需がありましたが、為替による減収影響により売上減少となりました。大判インクジェットプリンターは、成長市場であるサイネージ分野では新製品が好調だったことに加え、テキスタイル分野でも需要の高まりから堅調に推移し売上が拡大しましたが、既存市場であるフォト・グラフィックス分野で販売数量減少となり、全体では為替による減収影響もあり売上減少となりました。また消耗品についても、本体の販売数量減少、為替による減収影響により売上減少となりました。POSシステム関連製品は、欧州で低価格モデルが堅調に推移したものの、前期のような日本・北米での大型案件が発生しなかったことによる販売数量減少および中国での販売数量減少、為替による減収影響もあり、売上減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,796億円となり、前連結会計年度と比較して43億円(2.4%)減少しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
液晶プロジェクターは、欧州一部主要国での教育市場縮小および北米・南米での市場縮小が継続する中、欧州での大型スポーツイベントにともなう中普及価格帯モデルの需要増加、アジア地域での拡販および高光束分野での新製品販売開始にともなう販売数量増加により売上増加となりましたが、為替による減収影響により、売上減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,585億円となり、前連結会計年度と比較して118億円(7.0%)減少しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
ウオッチおよびウオッチムーブメントは、ウオッチでの国内市場向けにおいて新製品を発売したことによる平均販売単価上昇効果がありましたが、インバウンド需要の減速および海外市場向けが低調に推移したことにより数量が減少となったことに加え、ウオッチムーブメントでの市況悪化の影響、為替による減収影響により、売上減少となりました。水晶デバイスは、携帯電話などのパーソナル機器向けの販売数量減少および為替による減収影響により売上減少となりました。半導体は、車載用大口顧客向けの販売数量減少および為替による減収影響がありましたが、ファンドリー需要の増加による販売数量の増加により、売上増加となりました。産業用ロボットおよびICハンドラーは、為替による減収影響がありましたが、産業用ロボットが中国を中心としたロボット需要を取り込み売上増加となったことに加え、ICハンドラーが中国でのスマートフォン向けの販売が好調だったことにより売上増加となりました。表面処理加工事業は新規顧客開拓の進展があり、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が堅調に推移しましたが、為替による減収影響により売上減少となりました。
「その他」の売上収益は15億円となり、前連結会計年度と比較して7.4%増加しました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して359億円(5.2%)減少し、6,588億円となりました。売上原価の減少は、為替影響などによるものです。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して316億円(8.0%)減少し、3,659億円となりました。
(販売費及び一般管理費・事業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して125億円(4.0%)減少し、3,001億円となりました。販売費及び一般管理費の減少は為替影響などによるものです。
以上の結果、事業利益は、前連結会計年度と比較して191億円(22.5%)減少し、658億円となりました。
報告セグメントごとのセグメント利益(事業利益)は、以下のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は206億円(19.7%)減少し、841億円となりました。これは為替影響に加え、大判インクジェットプリンターの売上減少、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などによるものです。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は5億円(3.5%)増加し、161億円となりました。これは為替影響がありましたが、販売数量増加や高光束分野拡大による商品構成の改善が進んだことなどによるものです。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は20億円(20.4%)減少し、78億円となりました。これは為替影響などによるものです。
「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の5億円の損失に対して、4億円の損失となりました。
調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の446億円の損失に対し、417億円の損失となりました。
(その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益)
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して93億円(63.4%)減少し、54億円となりました。その他の営業収益の減少は、前連結会計年度に土地を売却したことによる増益要因が含まれていたことなどによるものです。
その他の営業費用は、前連結会計年度と比較して23億円(41.8%)減少し、33億円となりました。
(金融収益・金融費用)
金融収益は、前連結会計年度と比較して2億円(16.3%)減少し、13億円となりました。金融収益の減少は、受取利息の減少などによるものです。
金融費用は、前連結会計年度と比較して23億円(56.3%)減少し、18億円となりました。金融費用の減少は、為替差損の減少などによるものです。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度と比較して240億円(26.3%)減少し、674億円となりました。
(法人所得税費用)
法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して269億円(59.4%)減少し、184億円となりました。これは前連結会計年度に繰越欠損金に対する繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加影響が含まれていたことなどによるものです。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は、前連結会計年度と比較して23億円(5.1%)増加し、484億円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して161億円減少し、968億円の収入となりました。これは当期利益の増加による影響23億円、仕入債務の増加198億円などの増加要因があった一方で、法人所得税費用の減少による影響269億円、棚卸資産増加による影響173億円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が242億円増加し、757億円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出の増加110億円、投資不動産の売却による収入の減少128億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が404億円減少し、266億円の支出となりました。これは短期借入金の純増減額の減少125億円、自己株式の取得による支出の増加103億円があった一方で、配当金の支払額の減少37億円、社債の発行による収入の増加497億円および償還による支出の減少100億円などの影響があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して87億円減少し、2,217億円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。
有利子負債の合計額は、短期借入金の返済を進めたことや社債の償還があった一方、社債の発行を実施したことにより、前連結会計年度と比較して48億円増加し、1,465億円となりました。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末残高は4億円であり、加重平均利率は0.28%、返済期限は2022年に到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入により調達しております。
(財務状況)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して330億円増加し、9,743億円となりました。これは主に、有形固定資産および無形資産の増加341億円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して90億円増加し、4,796億円となりました。これは主に、社債の償還300億円および短期借入金の減少149億円、退職給付に係る負債の減少95億円があったものの、社債の発行500億円および仕入債務及びその他の債務の増加110億円などがあったことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末と比較して243億円増加し、4,921億円となりました。これは主に、配当金の支払い212億円、自己株式の取得による支払い103億円があった一方で、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益483億円の計上により増加したことによるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して253億円減少し、2,510億円となりました。
総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の15.1%から15.0%と前期並みとなりました。