有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上収益)
売上収益は、前連結会計年度と比較して779億円(7.7%)増加し、1兆863億円となりました。
報告セグメントごとの売上収益は、次のとおりです。
情報関連機器事業セグメントの売上収益は9,072億円となり、前連結会計年度と比較して660億円(7.9%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが商品ラインアップ強化によりエマージングエリアを中心に大幅な売上収益の拡大を果たしました。また本格的なビジネス領域への参入も進み、ビジネス系商品ラインアップが充実すると同時に、新しいビジネスモデルとして、機器・インク・保守サービスを一定の料金でご利用いただける課金ビジネスを日本で開始しました。さらに消耗品につきましても、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。大判インクジェットプリンターは、大判写真・色校正(プルーフ)印刷市場向け製品が引き続き好調で、業務フォト市場は小型で高性能な新機種により本体・インクとも売上が増加しました。インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し、またカスタムやオリジナルのTシャツ作成の需要が高まったため布地に直接印刷できる製品の普及が進み、販売地域の拡大が進みました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上は減少しました。SIDMは、徴税需要が一巡した中国に加え、米州・欧州などで数量減少となりましたが、為替による増収影響およびアジアにおける低価格機種の販売増により売上は前期並みとなりました。POSシステム関連製品は、欧州を中心とした数量増加、オンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターの拡販により売上増となりました。ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、高機能製品ラインアップの拡充が進み、またサッカーワールドカップ特需と教育市場向け販売増が寄与し、米州やアジアにおいて大幅に販売を伸ばし売上増となりました。その結果、セグメント全体で為替影響もあり、情報関連機器事業セグメントの売上収益は増加しました。
デバイス精密機器事業セグメントの売上収益は1,562億円となり、前連結会計年度と比較して75億円(5.1%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
水晶デバイスは、ATおよび音叉型の価格下落が進行したことから売上減少となりました。半導体は、内需およびシリコンファンドリーを含む外販向けの数量増加により売上増加となりました。ウオッチは、高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。
センサー産業機器事業セグメントの売上収益は233億円となり、前連結会計年度と比較して72億円(44.6%)増加しました。FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。
「その他」の売上収益は13億円となり、前連結会計年度と比較して4.2%増加しました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して445億円(6.9%)増加し、6,904億円となりました。売上原価の増加は、為替影響のほか、増収にともない材料費や加工費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して333億円(9.2%)増加し、3,959億円となりました。
(販売費及び一般管理費・事業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して221億円(8.1%)増加し、2,946億円となりました。販売費及び一般管理費の増加は為替影響のほか、業績改善にともなう賞与を中心とした人件費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、事業利益は、前連結会計年度と比較して111億円(12.4%)増加し、1,012億円となりました。
報告セグメントごとのセグメント利益(事業利益)は、以下のとおりです。
情報関連機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して98億円(8.0%)増加し、1,336億円となりました。これは為替影響に加え、主要製品の売上増加などの影響によるものです。
デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して39億円(36.7%)増加し、148億円となりました。これは為替を含む増収影響によるものです。
センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度の99億円の損失に対して、90億円の損失となり、9億円の損失減少となりました。これは主に、産業用ロボットの増益によるものです。
「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の2億円の損失に対して、3億円の損失となりました。
調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の343億円の損失に対して、378億円の損失となり、35億円の損失増加となりました。
(その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益)
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して339億円(565.3%)増加し、399億円となりました。その他の営業収益の増加は、確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円および所有資産の売却などによるものです。
その他の営業費用は、前連結会計年度と比較して67億円(40.7%)減少し、98億円となりました。その他の営業費用の減少は、前連結会計年度は為替差損が92億円であったのに対して、当連結会計年度は為替差損が25億円となったことによるものです。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して518億円(65.2%)増加し、1,313億円となりました。
(金融収益・金融費用)
金融収益は、前連結会計年度と比較して5億円(21.7%)増加し、32億円となりました。金融収益の増加は、受取利息の増加などによるものです。金融費用は、前連結会計年度と比較して21億円(47.6%)減少し、23億円となりました。金融費用の減少は、支払利息の減少などによるものです。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度と比較して545億円(70.0%)増加し、1,325億円となりました。
(法人所得税費用)
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して279億円増加し、186億円となりました。これは主に、法人税等調整額の計上が前連結会計年度の△278億円から△45億円となったことによります。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は、前連結会計年度と比較して283億円(33.6%)増加し、1,127億円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して60億円減少し、1,088億円の収入となりました。これは主に、当期利益の増加による影響283億円、法人所得税費用の増加による影響279億円などの増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少による影響205億円、棚卸資産増加による影響176億円、法人所得税の支払額の増加による影響169億円、仕入債務減少による影響121億円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が85億円減少し、327億円の支出となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入の増加137億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が11億円減少し、553億円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が93億円増加となった一方で、有利子負債の純増減が104億円の減少となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して338億円増加し、2,453億円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。
短期借入金、長期借入金および社債の合計額は、有利子負債全体の返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して345億円減少し、1,859億円となりました。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末残高は505億円であり、加重平均利率は0.70%、返済期限は2017年までに到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入を中心に調達しております。
(財務状況)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して973億円増加し、1兆62億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加388億円、現金及び現金同等物の増加338億円、売上債権及びその他の債権の増加131億円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して351億円減少し、5,089億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が165億円増加した一方、短期・長期借入金および社債の純減にともなう流動負債および非流動負債に含まれるその他の金融負債の減少362億円、また確定給付企業年金制度の改定などにともなう退職給付に係る負債の減少251億円などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末と比較して1,319億円増加し4,943億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加986億円および円安進行にともなう在外営業活動体の換算差額の変動を含むその他の資本の構成要素の増加333億円によるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して703億円増加の2,949億円となりました。
総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の24.3%から18.5%に低下しました。