四半期報告書-第73期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では失業率低下や個人消費の増加などの押し上げ要因により、回復基調が続きました。欧州においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、足元では、牽引役であるドイツに減速の兆候が見られることに加え、地政学的リスク等の懸念材料もあり、不安定な状況となりつつあります。アジアにおいては、中国の景気拡大テンポが緩やかになり、ASEAN地域も総じて足踏み状態となるなど、緩やかな回復は続いているものの、不透明感が幾分強まってきています。日本は、個人消費などに弱さが見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。
エプソンの主要市場におきましては、以下のとおりとなりました。
インクジェットプリンターの需要は、前期に対し、欧州については堅調に推移したものの、消費税率引き上げにともなう個人消費の回復遅れから日本で縮小したほか、北米も若干減少しました。大判インクジェットプリンターの需要は、日本が若干減少したものの、欧州が横ばいとなったほか、中国が回復傾向にあり、米国については堅調に推移しました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター(SIDM)の需要は、米州・欧州に加え、徴税需要が一巡した中国も縮小傾向となりました。POSシステム関連製品の需要は、米州・欧州ともに前期並みとなりました。プロジェクターの需要は、上期におけるサッカーワールドカップ特需を含め、米州および亜州で増大するなど、堅調に推移しました。
電子デバイス製品の主要なアプリケーションについては、携帯電話は、従来型は減速が続いた一方、スマートフォンは堅調に推移しました。PC市場は、タブレット型が堅調に推移した一方、ノート型やデスクトップ型についてはやや減少しました。デジタルカメラ市場は、ミラーレス式タイプは堅調に推移したものの、コンパクトレンズ一体型および一眼レフは低調に推移しました。
精密機器製品に関連する市場では、ウオッチの需要は、日本が消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動から高価格品を中心に一時的に縮小しましたが、後半には緩やかに回復してきました。その他の市場は、亜州を除き堅調に推移しました。また、産業用ロボットの需要はスマートフォンや自動車関連向けを中心に増加したほか、ICハンドラーの需要も堅調に推移しました。
エプソンは、2013年3月に「SE15後期 新中期経営計画」(以下「新中期計画」という。)を策定しました。新中期計画の3カ年(2013年度～2015年度)においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組む方針です。そして、エプソンは、2016年度からの次期中期計画において、「コンシューマー向けの画像・映像出力機器中心の企業」から「プロフェッショナル向けを含む新しい情報ツールや設備をクリエイトし、再び力強く成長する企業」へと脱皮することを目指し、新中期計画の3カ年ではその基礎を築き、着実に歩みを進めることとしています。
なお、当第3四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ106.87円および140.30円と前年同期に比べ、米ドルでは8%の円安、ユーロでは6%の円安で推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,148億円(前年同期比7.9%増)、事業利益は854億円(同11.6%増)、営業利益は1,106億円(同56.9%増)、四半期利益は906億円(同112.0%増)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報関連機器事業セグメント)
プリンティングシステム事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、本体についてはインクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルの数量増加、平均販売単価の上昇などにより売上増加となりました。また、消耗品についても、稼働台数の構成改善効果により売上増加となりました。さらには、為替による増収影響も加わり、全体として売上増加となりました。大判インクジェットプリンターは、亜州を中心とした数量増加および為替による増収影響により売上増加となりました。ページプリンターは、消耗品の数量減少により売上減少となりました。SIDMは、為替による増収影響があった一方で、徴税需要が一巡した中国に加え、米州・欧州などで数量減少となったことから売上減少となりました。POSシステム関連製品は、欧州を中心とした数量増加および為替による増収影響により売上増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
ビジネス向け液晶プロジェクターは、米州・亜州を中心とした数量増加および為替による増収影響により売上増加となりました。ホームシアター向け液晶プロジェクターも、主要全市場における数量増加により売上増加となりました。
情報関連機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、主要製品の売上増加に為替影響も加わり増益となりました。
以上の結果、情報関連機器事業セグメントの売上収益は6,796億円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は1,100億円(同15.4%増)となりました。
(デバイス精密機器事業セグメント)
マイクロデバイス事業の売上収益は、為替による増収影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
水晶デバイスは、ATおよび音叉型の価格下落が進行したことから売上減少となりました。半導体は、内需およびシリコンファンドリーを含む外販向けの数量増加により売上増加となりました。
プレシジョンプロダクツ事業の売上収益は、ウオッチの高価格品の数量増加による平均販売単価の上昇効果や為替による増収影響などにより増加となりました。
デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、セグメント全体で為替による増益効果を受けたほか、マイクロデバイス事業の費用削減効果もあり増益となりました。
以上の結果、デバイス精密機器事業セグメントの売上収益は1,204億円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は121億円(同10.6%増)となりました。
(センサー産業機器事業セグメント)
センサー産業機器事業セグメントの売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。
FA機器では、産業用ロボットが亜州向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーもスマートフォン向け半導体業界からの受注増により売上増加となりました。
センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、主に産業用ロボットの売上増加により増益となりました。
以上の結果、センサー産業機器事業セグメントの売上収益は186億円(前年同期比75.5%増)、セグメント損失は59億円(前年同期は75億円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他の売上収益は9億円(前年同期比11.9%増)、セグメント損失は2億円(前年同期は2億円のセグメント損失)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△304億円(前年同期の調整額は△219億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、735億円の収入(前年同期は726億円の収入)となりました。これは四半期利益が906億円だったのに対し、減価償却費及び償却費の計上332億円などによる増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少268億円、棚卸資産の増加210億円などによる減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出296億円があったことなどにより、331億円の支出(前年同期は277億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および社債の純減230億円ならびに配当金の支払128億円などにより、362億円の支出(前年同期は140億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,303億円(前年同期は2,278億円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
1)基本方針の実現に資する特別な取組み
2013年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。
今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年6月25日の定時株主総会における株主の皆様のご承認のもと、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「当初プラン」という。)を導入しました。その後、当初プランが有効期間満了を迎える2011年6月20日の定時株主総会において、当初プランの内容を一部変更したうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後のプランを「本プラン」という。)。
本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。
一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。
なお、本プランの有効期間は、2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時までであったことから、同定時株主総会における株主の皆様のご承認のもと、本プランを更新することといたしました。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記② 1)に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入(更新)されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入(更新)されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入(更新)から約3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は35,568百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。