有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
(売上収益)
売上収益は、前連結会計年度と比較して61億円(0.6%)増加し、1兆924億円となりました。
報告セグメントごとの売上収益は、次のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,363億円となり、前連結会計年度と比較して55億円(0.8%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが製品ラインアップ強化と販売地域の拡大により、アジアを中心に引き続き大幅な売上収益の拡大を果たしました。さらに消耗品につきましても、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上収益は増加となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上収益は減少しました。SIDMは、中国徴税需要が安定的に推移したことに加え、通帳プリンターが欧州と中国を中心に置き換え需要とシステムアップグレード需要により売上収益が増加した一方で、欧州・米州の市場縮小傾向による数量減少、その他アジア諸国での需要減により、売上収益は減少となりました。大判インクジェットプリンターは、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響に加え、大判写真・色校正(プルーフ)印刷市場向け製品の競合他社の価格攻勢が激化したことで売上収益が減少しましたが、インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し売上収益が増加しました。POSシステム関連製品は、米州・欧州での小型レシートプリンターの需要増を背景に売上収益が増加し、またオンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターはカラーラベル用途のニーズが伸長し売上収益は増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,840億円となり、前連結会計年度と比較して68億円(3.9%)増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
液晶プロジェクターは、欧州の教育案件の減少、南米の通貨下落と景気減速、中国経済の伸長鈍化の影響があったものの、アジアでのエントリー系新製品が好調だったことに加え、北米・日本においても販売を伸ばし、売上収益は増加となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,704億円となり、前連結会計年度と比較して30億円(1.8%)減少しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。
水晶デバイスは、車載用の販売が増加したものの、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減と価格下落の進行により売上収益は減少となりました。半導体は、市況の悪化などにより売上収益は減少となりました。ウオッチは、ウオッチおよびウオッチムーブメントの販売数量は減少となりましたが、高価格品のウオッチの販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響により売上収益は増加となりました。産業用ロボットは前期のような大型受注はなかったものの、中国・日本・欧州向けの受注増により売上収益は増加となりました。ICハンドラーはスマートフォン向け半導体の成長鈍化と代理店在庫調整の影響で売上収益は減少となりました。表面処理加工事業は新規顧客開拓の進展により、また金属粉末事業はモバイル機器向け高機能材料粉末が好調により、売上収益は増加となりました。
「その他」の売上収益は14億円となり、前連結会計年度と比較して1.1%増加しました。
(売上原価・売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して44億円(0.6%)増加し、6,948億円となりました。売上原価の増加は、為替影響などによるものです。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して17億円(0.4%)増加し、3,976億円となりました。
(販売費及び一般管理費・事業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して180億円(6.1%)増加し、3,127億円となりました。販売費及び一般管理費の増加は為替影響のほか、ブランド認知向上等に向けた広告宣伝費・販売促進費の増加および新製品開発等による研究開発費の増加によるものです。
以上の結果、事業利益は、前連結会計年度と比較して163億円(16.1%)減少し、849億円となりました。
報告セグメントごとのセグメント利益(事業利益)は、以下のとおりです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は67億円(6.0%)減少し、1,047億円となりました。これは為替影響に加え、インクカートリッジモデルの日本と北米市場における価格競争、ドル高による海外生産品の製造コスト増、戦略的費用の投下などによるものです。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は38億円(19.7%)減少し、155億円となりました。これは為替影響に加え、欧州の教育案件の減少にともなう高付加価値製品の販売減などによるものです。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は5億円(5.0%)減少し、98億円となりました。これは半導体の売上収益減少およびウオッチでの製造コスト増などによるものです。
「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の3億円の損失に対して、5億円の損失となりました。
調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の396億円の損失に対し、446億円の損失となりました。
(その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益)
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して250億円(62.9%)減少し、148億円となりました。その他の営業収益の減少は、前連結会計年度に確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円の増益要因が含まれていたことなどによるものです。
その他の営業費用は、前連結会計年度と比較して40億円(41.5%)減少し、57億円となりました。前連結会計年度は為替差損が25億円であったのに対して、当連結会計年度は為替が差益となったことなどによるものです。
(金融収益・金融費用)
金融収益は、前連結会計年度と比較して16億円(49.5%)減少し、16億円となりました。金融収益の減少は、受取利息の減少などによるものです。金融費用は、前連結会計年度と比較して19億円(83.3%)増加し、42億円となりました。金融費用の増加は、為替差損の増加などによるものです。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度と比較して410億円(30.9%)減少し、915億円となりました。
(法人所得税費用)
法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して267億円(143.8%)増加し、454億円となりました。これは前連結会計年度には繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上による税金費用の減少効果が含まれている一方で、当連結会計年度は繰越欠損金に対する繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が増加したことなどによるものです。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は、前連結会計年度と比較して、667億円(59.2%)減少し、460億円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して42億円増加し、1,130億円の収入となりました。これは当期利益の減少による影響667億円、仕入債務の減少89億円などの減少要因があった一方で、退職給付に係る負債の増加による影響268億円、法人所得税費用の増加による影響267億円、棚卸資産減少による影響258億円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が188億円増加し、515億円の支出となりました。これは有形固定資産および無形資産の取得による支出の増加233億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が117億円増加し、671億円の支出となりました。これは短期借入金の純増減額が283億円増加となった一方で、配当金の支払額の増加121億円、社債の発行による収入の減少100億円および償還による支出の増加200億円などの影響があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して148億円減少し、2,304億円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。
有利子負債の合計額は、返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して442億円減少し、1,417億円となりました。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末残高は500億円であり、加重平均利率は0.68%、返済期限は2017年に到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入により調達しております。
(財務状況)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して649億円減少し、9,413億円となりました。これは、主に有形固定資産の増加172億円などがあった一方で、売上債権及びその他の債権の減少158億円、棚卸資産の減少188億円、繰延税金資産の減少235億円、現金及び現金同等物が社債の償還および配当金の支払いもあり148億円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して383億円減少し、4,706億円となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加236億円があった一方で、仕入債務及びその他の債務の減少94億円、社債の償還にともなう流動および非流動負債に含まれるその他の金融負債を439億円減少させたことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末と比較して265億円減少し4,678億円となりました。これは、主に利益剰余金が、当期利益460億円を計上したものの、配当金の支払い250億円および確定給付制度の負債の純額の再測定221億円の計上による減少などにより前期並みとなった中で、一部通貨の円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を含むその他の資本の構成要素の減少250億円があったことによるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して185億円減少し、2,764億円となりました。
総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の18.5%から15.1%に低下しました。