有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,025百万円		27,935百万円
固定資産(減損および償却超過)	14,112		16,696
退職給付引当金	8,372		9,022
株式評価減	5,055		5,526
賞与引当金	4,527		3,659
たな卸資産評価減	3,607		3,185
製品保証引当金	682		399
一括償却資産	311		260
その他	10,809		4,191
繰延税金資産小計	53,505		70,877
評価性引当額	△19,087		△25,870
繰延税金資産合計	34,418		45,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,388		△1,436
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△410
繰延税金負債合計	△1,569		△1,847
繰延税金資産の純額	32,849		43,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等一時差異に該当しない項目	△11.5		△16.5
評価性引当額	△0.4		△10.5
抱合せ株式消滅差益	-		△9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		△5.6
関係会社債権放棄損	-		5.0
外国源泉税	2.8		3.5
試験研究費等の税額控除	△2.1		△1.4
その他	1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		△4.1%