有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	18,611百万円		17,420百万円
退職給付引当金	10,433		9,136
株式評価減	5,212		5,408
賞与引当金	3,493		4,524
棚卸資産評価減	4,004		3,563
繰越欠損金	7,984		1,970
その他	6,375		7,876
繰延税金資産小計	56,115		49,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,657		△7,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,984		△505
評価性引当額小計	△18,642		△7,783
繰延税金資産合計	37,473		42,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△683		△591
資産除去債務に対応する除去費用	△567		△481
その他	△94		△45
繰延税金負債合計	△1,345		△1,118
繰延税金資産の純額	36,127		40,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.2
評価性引当額	-		△8.9
試験研究費等の税額控除	-		△2.7
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		4.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。