#1 対処すべき課題（連結）: エプソンは、このような経営環境のもと、引き続き独創のコア技術に基づき強みを発揮できる以下の4つの領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めます。そのうえで、資本コストを一層意識した経営を実践することにより、できるだけ早いタイミングでROS(事業利益※/売上収益)10%、ROE(当期利益/親会社所有者帰属持分)10%以上を継続的に達成することを目指してまいります。
※事業利益とは、国際会計基準(IFRS)の適用にあたり、エプソンが独自に開示する利益であり、日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。
(各領域での取り組み)
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#2 業績等の概要: なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円および138.77円と前年度に比べ、米ドルでは10%の円安、ユーロでは3%の円安で推移しました。
以上の結果、新中期計画の2年目となる当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1兆863億円(前期比7.7%増)、事業利益は1,012億円(同12.4%増)、営業利益は1,313億円(同65.2%増)、税引前利益は1,325億円(同70.0%増)、当期利益は1,127億円(同33.6%増)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の343億円の損失に対して、378億円の損失となり、35億円の損失増加となりました。
(その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益)
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して339億円(565.3%)増加し、399億円となりました。その他の営業収益の増加は、確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円および所有資産の売却などによるものです。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、各事業での戦略進捗の成果や円安効果などにより業績が大幅に向上したことを踏まえ、国際会計基準(IFRS)導入後において当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益を原資とし、かねてから目標としてきた連結配当性向30%に基づき、年間配当は1株当たり115円とさせていただきました。
当社としましては、今後とも企業価値向上に着実に取り組み、上記の方針を踏まえつつ、中期的に連結配当性向のさらなる向上につきましても検討を進めてまいります。
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