#1 業績等の概要: 当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ108.38円および118.79円と前期に比べ、米ドルでは10%の円高、ユーロでは10%の円高で推移しました。また、米ドル、ユーロ以外の為替レートも円高で推移し、特に人民元、英ポンド、一部の中南米通貨については景気減速などの影響により、米ドルやユーロを超える円高で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1兆248億円(前期比6.2%減)、事業利益(※)は658億円(同22.5%減)、営業利益は678億円(同27.8%減)、税引前利益は674億円(同26.3%減)、当期利益は484億円(同5.1%増)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
2017/06/29 15:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これにより、Epson 25における2025年度の業績目標(為替レート前提:1米ドル 115円・1ユーロ 125円)として、売上収益:1兆7,000億円、事業利益:2,000億円、ROS(事業利益(※)/売上収益):12%、ROE(当期利益/親会社所有者帰属持分):15%を目指してまいります。
※ 事業利益とは、国際会計基準(IFRS)の適用にあたり、エプソンが独自に開示する利益であり、日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。
(各事業領域のビジョン)
2017/06/29 15:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の446億円の損失に対し、417億円の損失となりました。
(その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益)
その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して93億円(63.4%)減少し、54億円となりました。その他の営業収益の減少は、前連結会計年度に土地を売却したことによる増益要因が含まれていたことなどによるものです。
2017/06/29 15:09
#4 配当政策（連結）: 当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2017/06/29 15:09