建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	5～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/27 15:08

#2 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械及び装置	3	3

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#3 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	24百万円	174百万円
構築物	0	5

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#4 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	127百万円	88百万円
構築物	1	38

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	1,006百万円	1,004百万円
構築物	73	73

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額28,108百万円の内訳は、①広丘事業所(23,753百万円)、
②諏訪南事業所(591百万円)、その他であります。
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