有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 15:08
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:08前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 0百万円 -百万円 機械及び装置 3 3 工具、器具及び備品 1 0 計 5 3 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:08前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 24百万円 174百万円 構築物 0 5 機械及び装置 4 13 車両運搬具 1 - 工具、器具及び備品 6 1 土地 16 2,132 ソフトウェア 0 0 計 52 2,327 - #4 固定資産除却損の注記
- ※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2019/06/27 15:08
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) ソフトウェア 1 1 無形固定資産その他 0 2 長期前払費用 4 5 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。2019/06/27 15:08
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 15:08
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰越欠損金 24,439百万円 21,400百万円 固定資産(減損および償却超過) 17,222 17,429 退職給付引当金 9,020 7,690
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは769億円の収入(前期は842億円の収入)となりました。これは当期利益が540億円であったのに対し、棚卸資産の増加249億円や法人所得税の支払175億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上561億円などの増加要因があったことによります。2019/06/27 15:08
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出903億円や、有形固定資産の売却による収入93億円などがあったことにより、827億円の支出(前期は746億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払221億円、社債の償還100億円や短期借入金の純減168億円などがあったことにより、494億円の支出(前期は0億円の収入)となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:08
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)