営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年3月31日
- 156億2300万
- 2019年3月31日 -45.72%
- 84億8000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- いたしました。2019/06/27 15:08
この結果、利益剰余金の当期首残高は、330百万円増加しております。また、当事業年度の売上高、営業利益および税
引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。2019/06/27 15:08
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。