有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)およ
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後
開始する事業年度の期首から適用可能となったことにともない、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に
反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる変更点は以下のとおりです。
収益認識基準の変更
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売について、従来、契約に定める
許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識する方法に変更
いたしました。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、330百万円増加しております。また、当事業年度の売上高、営業利益および税
引前当期純利益に与える影響は軽微であります。