建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	5～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	174百万円	0百万円
構築物	5	-

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#3 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	88百万円	90百万円
構築物	38	6

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	1,004百万円	1,005百万円
構築物	73	73

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額22,987百万円の内訳は、①広丘事業所(16,479百万円)、
②福利厚生施設(1,546百万円)③酒田事業所(1,298百万円)、その他であります。
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