建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
構築物	-	-

2021/06/28 11:45

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	90百万円	44百万円
構築物	6	9

2021/06/28 11:45

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
建物	1,005百万円	1,005百万円
構築物	73	73

2021/06/28 11:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

晶プロジェクター製造用(1,912百万円)、
②プリンター製造用(1,319百万円)③半導体および水晶デバイス製造用(991百万円)、その他であります。
※3.建設仮勘定の当期増加額11,626百万円の内訳は、①機械及び装置(4,769百万円)、
②広丘事業所建物(1,739百万円)、③福利厚生施設(1,176百万円)、その他であります。
※4.機械及び装置の当期減少額7,397百万円の内訳は、①売廃却による処分(5,795百万円)、
②減損損失による減少(1,788百万円)、その他であります。
※5.建設仮勘定の当期減少額12,149百万円の内訳は、本科目への振替(機械及び装置 5,283百万円、広丘事業所建物 1,603百万円、福利厚生施設 1,274百万円)、その他であります。
※6.当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。2021/06/28 11:45

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2019年4月1日 適用日	29,392	1,669	393	31,455
取得	7,747	822	127	8,697
減価償却費	△6,816	△727	△135	△7,680
在外営業活動体の換算差額	△793	△56	△3	△853
その他の増減	△263	△65	△14	△343
2020年3月31日 残高	29,265	1,642	367	31,275
取得	10,092	864	323	11,281
減価償却費	△7,340	△828	△172	△8,342
在外営業活動体の換算差額	1,355	84	3	1,443
その他の増減	△1,029	△97	△0	△1,127
2021年3月31日 残高	32,343	1,666	521	34,530

(3) リース取引に係る損益の内訳
リース取引に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

2021/06/28 11:45

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において認識した減損損失は、今後の活用計画のない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー等のレベル3のインプットを用いて収益還元法により評価した不動産鑑定価額等の合理的な見積りに基づき算定した処分価額控除後の公正価値により測定しております。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は581百万円であり、その主なものは建物及び構築物395百万円、機械装置116百万円であります。
当連結会計年度において認識した減損損失は、主としてウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントに含まれるウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下をふまえ、当連結会計年度末において事業戦略の見直しを行ったことによるものであり、当連結会計年度の期中において認識済みの金額を含め、減損損失7,516百万円を計上しております。回収可能価額(9,704百万円)は使用価値により算定しており、その算定にあたっては、マネジメントが承認した事業計画等ならびに資産の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローを基礎として5年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来キャッシュ・フローを税引前割引率(7.5%)により現在価値に割引いて算定しております。

2021/06/28 11:45

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:10～35年
・機械装置及び運搬具:2～17年

2021/06/28 11:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	5～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/06/28 11:45