そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、売上収益の成長見込み等の仮定を含めた事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2021/06/28 11:45

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。
繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

2021/06/28 11:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	18,183百万円	18,611百万円
繰延税金負債合計	△1,339	△1,345
繰延税金資産の純額	32,667	36,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 11:45

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他の非流動資産	11	1,871	1,614
繰延税金資産	16	20,072	23,770
非流動資産合計		431,064	421,317

2021/06/28 11:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 11:45