営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,763百万円増加しております。

2022/06/29 10:06

#2 注記事項－会計上の見積りの変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益および税引前利益はそれぞれ2,567百万円増加しております。

2022/06/29 10:06

#3 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の営業費用	13,16,30	△17,213		△5,372
営業利益		47,654		94,479
金融収益	31	1,317		4,698

2022/06/29 10:06

#4 配当政策（連結）

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2022/06/29 10:06