(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,763百万円増加しております。