(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	297,874	633,127	994,404	1,330,331
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	37,040	71,730	88,294	103,755

2.重要な訴訟事件等

2023/06/28 9:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績

サステナビリティ重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2022年度目標値	2022年度実績
マテリアリティ:社会的責任の遂行
ステークホルダーエンゲージメントの向上	ステークホルダーとの対話強化によるニーズ・社会要請への対応	社会支援活動支援金額	売上収益の0.1%以上	売上収益の0.1%
		株主・投資家との対話回数ならびに経営への意見反映	株主・投資家との対話回数200回以上	株主・投資家との対話回数269回
		外部評価機関の評価指数	高評価を得る	高評価(※8)を獲得

※1 原油、金属などの枯渇性資源
※2 資源投入量に対する生産系埋立量の比率

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#3 事業等のリスク

①プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について
2023年3月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益9,023億円は、エプソンの連結売上収益1兆3,303億円の約7割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#5 戦略、気候変動（連結）

エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2022年度の取り組み実績は以下のとおりです。

区分		評価項目	2022年度取り組み実績	2022年度定量実績
移行リスク	市場の変化・政策・法規制	ペーパー需要	・オフィス・ホームプリンティングは数量・売上収益とも伸長。インクカートリッジは在宅印刷需要の平常化が進み減少したものの、本体市場稼働台数の増加にともない大容量インクボトルとオフィス共有インクは増加。エプソンがターゲットとしているマーケットでのペーパー需要変動による財務影響は限定的	小(※15)
		脱炭素	・2023年の全拠点での100%再生可能エネルギー化に向けた国内維持活動と海外切り替え拡大推進(2022年度再エネ活用率:電力ベース79%)・再生可能エネルギーの長期安定調達化に向けた調達方針の策定	45.3億円(内訳)・投資:20.2億円・費用:11.0億円・人件費:14.1億円環境ビジョン2050累積投入費用・投資合計 78.5億円
		資源循環	・再生プラスチック使用製品の拡大、リファービッシュ/リユースによる商品の長期使用の拡大・不要な金属を、金属粉末製品の原料として資源化する新工場用地を取得、リサイクル工場の基本設計完了(2023年7月着工、2025年6月稼働予定)(エプソンアトミックス)
		環境技術開発	・ドライファイバーテクノロジーを応用しコットン端材を原料とした梱包材実用化、セルロース複合バイオプラの開発推進。CO2吸収技術選定と環境関連・材料開発への投資

※15 財務影響度小:10億円以内
※16 国内拠点で長期的洪水リスク(21世紀末)を有する主要拠点

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#6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書において主に「売上収益」として認識しております。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△55,214百万円には、セグメント間取引消去581百万円および全社費

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上収益の成長見込み等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については「12.有形固定資産」、「13.無形資産」、「14.投資不動産」、「15.非金融資産の減損」および「20.リース」に記載しております。

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#10 研究開発活動

(2)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費総額は443億円であり、売上収益の3.3%にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が161億円、ビジュアルコミュニケーション事業が57億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が70億円、その他および全社が154億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。
■セグメント別研究開発費

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	注記	百万円	百万円
売上収益	6,25	1,128,914	1,330,331
売上原価	9,12,13,27	△710,462	△863,680

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