- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 314,840 | 638,533 | 992,101 | 1,313,998 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 28,273 | 38,363 | 59,644 | 70,094 |
2.重要な訴訟事件等
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■ 人材戦略の基本的な考え方
エプソンは、信州に生まれ、育った企業です。現在も信州に事業運営の核となる機能・基盤を置きつつ、売上収益の8割以上、従業員数の7割以上を占める海外各国・地域に107か所の研究開発、生産、営業拠点を整備し、グローバルにビジネスを展開しています。そのため、エプソンにおいては、地域の雇用の確保と、それにともなう比較的長期の雇用を強みに変えつつ、一方で積極的に外部人材を獲得し、多様性を実現すること、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための人的基盤を構築することが人材戦略の要諦となります。具体的には、以下がポイントとなります。
◆ さまざまなお客様のニーズを的確に把握し、素早く、柔軟に対応できるよう事業の変革・革新を進める。そのために成長領域・新領域や高度専門領域のスペシャリスト、経営目線を持って活躍できるマネジメント人材を積極的に外部から獲得するとともに、内部人材へ専門教育・転換教育を行って、強化領域への重点配置を進め、グローバルな視点で最適なフォーメーションを構築する。
2024/06/26 9:36- #3 事業等のリスク
①プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について
2024年3月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益9,186億円は、エプソンの連結売上収益1兆3,139億円の約7割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
2024/06/26 9:36- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/06/26 9:36- #5 戦略、気候変動（連結）
エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2023年度の取り組み実績は以下のとおりです。
| 区分 | 評価項目 | 2023年度取り組み実績 | 2023年度定量実績 |
| 渇水による操業への影響 |
| 機会 | 商品・サービス | お客様のもとでの環境負荷軽減 | ・「Epson 25 Renewed」における成長領域(オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム)への取り組みを推進 | 2020年度→23年度売上収益CAGR +14.7% |
| 環境ビジネス | ・ドライファイバーテクノロジーを核技術としたビジネス展開に向け、繊維リサイクルビジネスモデルの検証開始 | ─ |
※15 財務影響度 小:10億円未満
※16 一部販売拠点などの賃借物件は除く
- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書において主に「売上収益」として認識しております。
2024/06/26 9:36- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△57,389百万円には、セグメント間取引消去493百万円および全社費
2024/06/26 9:36- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/06/26 9:36- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上収益の成長見込み等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については「12.有形固定資産」、「13.無形資産」、「14.投資不動産」、「15.非金融資産の減損」および「20.リース」に記載しております。
2024/06/26 9:36- #10 研究開発活動
(2)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費総額は442億円であり、売上収益の3.4%にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が166億円、ビジュアルコミュニケーション事業が65億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が68億円、その他および全社が142億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。
■セグメント別研究開発費
2024/06/26 9:36- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2024/06/26 9:36
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2024/06/26 9:36- #13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 注記 | 百万円 | | 百万円 |
| 売上収益 | 6,25 | 1,330,331 | | 1,313,998 |
| 売上原価 | 9,12,13,27 | △863,680 | | △857,331 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
