構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	38百万円	22百万円
構築物	3	0
機械及び装置	121	36

2024/06/26 9:36

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	1,004百万円	1,003百万円
構築物	73	73
機械及び装置	1,708	1,704

2024/06/26 9:36

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2022年4月1日 残高	29,195	1,688	382	31,265
取得	14,747	1,625	634	17,006
減価償却費	△8,205	△1,016	△320	△9,543
在外営業活動体の換算差額	1,671	97	3	1,772
その他の増減	△250	△48	△3	△301
2023年3月31日 残高	37,158	2,346	695	40,200
取得	7,785	1,616	222	9,624
減価償却費	△9,218	△1,218	△371	△10,808
在外営業活動体の換算差額	3,744	232	15	3,992
その他の増減	△2,009	△79	△13	△2,102
2024年3月31日 残高	37,461	2,896	549	40,907

(3)リース取引に係る損益の内訳
リース取引に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

2024/06/26 9:36

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,966百万円であり、その主な内訳は機械装置813百万円、工具、器具及び備品594百万円、土地、建物及び構築物244百万円であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が一部見込めない状況となったため、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失1,850百万円を計上しております。回収可能価額(4,838百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2024/06/26 9:36

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:10～35年
・機械装置及び運搬具:4～17年

2024/06/26 9:36