15.非金融資産の減損
エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,966百万円であり、その主な内訳は機械装置813百万円、工具、器具及び備品594百万円、土地、建物及び構築物244百万円であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が一部見込めない状況となったため、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失1,850百万円を計上しております。回収可能価額(4,838百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,339百万円であり、その主な内訳は土地、建物及び構築物551百万円、機械装置423百万円、工具、器具及び備品346百万円、であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失606百万円を計上しております。回収可能価額(5,044百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。