有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.非金融資産の減損
エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は7,823百万円であり、その主な内訳は機械装置4,362百万円、建物及び構築物1,214百万円、工具、器具及び備品937百万円であります。
当該減損損失は、主としてウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント(現:マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)に含まれるウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下をふまえ、前連結会計年度末において事業戦略の見直しを行ったことによるものであり、前連結会計年度の期中において認識済みの金額を含め、減損損失7,516百万円を計上しております。回収可能価額(9,704百万円)は使用価値により算定しており、その算定にあたっては、マネジメントが承認した事業計画等ならびに資産の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローを基礎として5年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来キャッシュ・フローを税引前割引率(7.5%)により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,460百万円であり、その主な内訳は土地、建物及び構築物1,316百万円、機械装置79百万円であります。
当該減損損失は、将来の使用見込が無くなった処分予定資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づいて測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。