(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	16,939百万円		15,570百万円
棚卸資産評価減	4,585		7,254
退職給付引当金	7,899		6,401
株式評価減	5,676		5,523
賞与引当金	4,466		3,615
繰越欠損金	968		611
その他	6,558		7,808
繰延税金資産小計	47,095		46,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,676		△7,842
評価性引当額小計	△7,676		△7,842
繰延税金資産合計	39,419		38,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△857		△1,083
資産除去債務に対応する除去費用	△428		△373
その他	△77		△138
繰延税金負債合計	△1,363		△1,595
繰延税金資産の純額	38,055		37,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△25.9
外国源泉税	0.1		5.7
試験研究費等の税額控除	△4.4		△2.5
評価性引当額	△0.1		0.2
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%		8.8%

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。