セイコーエプソン（6724）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	0	9
ソフトウエア	-	13
無形固定資産その他	-	5

2026/06/24 12:11

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	22
ソフトウエア	0	-
計	144	123

2026/06/24 12:11

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	22	-
ソフトウエア	1	22
無形固定資産その他	113	27

2026/06/24 12:11

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品等
プリンティングソリューションズ事業	オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、スマートグラス 等

(2)セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

Fiery社(本社:米国)は、産業・デジタル印刷向けのDFE(注)サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。
エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。
(注)Digital Front End:印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称

2026/06/24 12:11

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失777百万円を計上しております。回収可能価額(4,070百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は29,238百万円であり、その主な内訳はのれん25,889百万円、建物及び構築物1,816百万円、ソフトウエア704百万円であります。
主な内容は以下のとおりであります。

2026/06/24 12:11

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア:3～8年
・顧客関連資産:7～16年

2026/06/24 12:11

#8 研究開発活動

※2 A3サイズより一回り大きい用紙サイズ(320mm×450mm)
<商業・産業プリンティングイノベーション>当領域は、エプソンのコア技術であるインクジェットヘッド・インク・インクシステム・画像処理・メカ・エレキ・ソフトウエアを最大限活用し、印刷のデジタル化・生産性と利便性の向上・環境負荷低減を主導することを目指しています。印刷現場の業務効率化を支援し、アナログ印刷からデジタル印刷へのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。
この方針に基づき、ラベル印刷業において高まっている「短納期」「多品種」「高付加価値」への対応ニーズに応えるため、高品質と高生産性を両立するSurePressシリーズのフラッグシップモデル「L-5034」の受注を開始しました。現行機種(※3)比での印刷スピード向上と高画質化によって短納期対応と高付加価値印刷を両立したほか、自動ノズル補完システムと自動ヘッドメンテナンス機能による長時間安定稼働、新開発の「SurePress AQインク T5」(※4)と「SurePress AQオプティマイザー」(※5)の搭載による鮮やかな色再現および紙・フィルム等への幅広い基材対応を実現しました。

2026/06/24 12:11

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、環境投資、自動化・合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産およびソフトウエア)は745億円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

2026/06/24 12:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/06/24 12:11

#11 重要な契約等（連結）

相互技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	International Business MachinesCorporation	アメリカ	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2006年4月1日から許諾特許の権利満了日まで
当社	Microsoft Corporation	アメリカ	情報関連機器およびこれに用いるソフトウエアに関する特許実施権の許諾	2006年9月29日から許諾特許の権利満了日まで
当社	Eastman Kodak Company	アメリカ	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2006年10月1日から許諾特許の権利満了日まで

2026/06/24 12:11