有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度において生じた企業結合は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な企業結合は生じておりません。
Fiery, LLCの取得
当社は、2024年12月2日付で、Fiery, LLC(以下、Fiery社)の全持分を同社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得しました。これにより、Fiery社は当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Fiery, LLC
事業の内容 デジタル印刷ソフトウエアソリューション
② 取得日
2024年12月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
Fiery社(本社:米国)は、産業・デジタル印刷向けのDFE(注)サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。
エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。
(注)Digital Front End:印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2) 取得日時点における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値およびのれん
(単位:百万円)
(注1)無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
(注2)のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,404百万円であり、前連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5) 業績に与える影響
前連結会計年度における当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、エプソンの連結損益に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。
前連結会計年度において生じた企業結合は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な企業結合は生じておりません。
Fiery, LLCの取得
当社は、2024年12月2日付で、Fiery, LLC(以下、Fiery社)の全持分を同社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得しました。これにより、Fiery社は当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Fiery, LLC
事業の内容 デジタル印刷ソフトウエアソリューション
② 取得日
2024年12月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
Fiery社(本社:米国)は、産業・デジタル印刷向けのDFE(注)サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。
エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。
(注)Digital Front End:印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2) 取得日時点における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値およびのれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価の公正価値(現金) | 86,170 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 687 |
| その他の流動資産 | 5,664 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 1,816 |
| 無形資産(注1) | 56,004 |
| その他の非流動資産 | 8,808 |
| 流動負債 | △7,016 |
| 非流動負債 | △16,206 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 49,758 |
| のれん(注2) | 36,412 |
(注1)無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
(注2)のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,404百万円であり、前連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による取得対価 | 86,170 |
| 取得日に受け入れた現金及び現金同等物 | △687 |
| 子会社の取得による支出 | 85,483 |
(5) 業績に与える影響
前連結会計年度における当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、エプソンの連結損益に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。