有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	209	1,012
ソフトウェア	0	0
計	218	1,022

2023/06/28 9:05

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	-	16
ソフトウェア	4	0
無形固定資産その他	0	-

2023/06/28 9:05

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3～10年
なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。

2023/06/28 9:05

#4 経営上の重要な契約等

相互技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	International Business MachinesCorporation	アメリカ	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2006年4月1日から許諾特許の権利満了日まで
当社	Microsoft Corporation	アメリカ	情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾	2006年9月29日から許諾特許の権利満了日まで
当社	Eastman Kodak Company	アメリカ	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2006年10月1日から許諾特許の権利満了日まで

2023/06/28 9:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<技術開発戦略>●イノベーションを支える技術の進化
特に材料・AI・デジタル技術を強化します。材料技術では、ドライファイバーテクノロジー(※2)を紙以外にも応用し、コットン端材から包装材、使用済みの衣類から新たな不織布にアップサイクルするなど、実用事例が広がりつつあります。また、金属リサイクルやCO2分離・吸収の技術開発などを進め、共創パートナーとともに環境ビジネスを具体化していきます。AI・デジタル技術では、全社のソフトウェアプラットフォーム化に向けたアルゴリズム開発を加速・強化し、データ活用ビジネスを創出していきます。
※2 水を使わず(適度な湿度は必要)衝撃力で繊維化するエプソンの技術

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、環境投資、自動化・合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産およびソフトウェア)は783億円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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