有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、および税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
確定給付制度の再測定	5,248	-	5,248	△250	4,998
資本性金融商品の公正価値の純変動	△557	-	△557	186	△371
在外営業活動体の換算差額	△5,266	-	△5,266	-	△5,266
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分(注)	△3,836	4,477	640	△196	444
持分法適用会社に対する持分相当額	13	-	13	-	13
合計	△4,398	4,477	78	△260	△182

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
確定給付制度の再測定	△8,540	-	△8,540	487	△8,052
資本性金融商品の公正価値の純変動	△1,766	-	△1,766	440	△1,325
在外営業活動体の換算差額	5,082	-	5,082	-	5,082
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分(注)	1,565	△1,845	△280	85	△195
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	-	△10	-	△10
合計	△3,669	△1,845	△5,515	1,013	△4,501

(注)組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書において主に「売上収益」として認識しております。