有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 15:08
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注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)
21.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
(注)IFRS第15号の適用にともない、当連結会計年度より、従来、連結財政状態計算書において「引当金」に含めて表示しておりました割戻引当金を「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(1) 製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による見積額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該見積額を計上しております。これらの支出のほとんどは翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
(2) 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は主に5年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。これらの支出は主に3年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
| 製品保証引当金 | 割戻引当金 | 資産除去債務 | 訴訟損失引当金 | その他引当金 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 10,899 | 8,960 | 2,524 | 146 | 5,658 | 28,190 |
| 期中増加額 | 12,975 | 9,952 | 1,236 | 118 | 7,352 | 31,635 |
| 目的使用による減少 | △10,392 | △8,960 | △43 | △26 | △4,542 | △23,967 |
| 戻入による減少 | △507 | - | - | - | △308 | △816 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △34 | 185 | 2 | 23 | 138 | 315 |
| 2018年3月31日残高 | 12,940 | 10,138 | 3,719 | 262 | 8,297 | 35,358 |
| 流動負債 | 10,830 | 10,138 | 230 | 81 | 5,122 | 26,403 |
| 非流動負債 | 2,110 | - | 3,488 | 180 | 3,175 | 8,954 |
| 合計 | 12,940 | 10,138 | 3,719 | 262 | 8,297 | 35,358 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
| 製品保証引当金 | 割戻引当金(注) | 資産除去債務 | 訴訟損失引当金 | その他引当金 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 12,940 | - | 3,719 | 262 | 8,297 | 25,219 |
| 期中増加額 | 12,948 | - | 333 | 178 | 1,582 | 15,043 |
| 目的使用による減少 | △12,326 | - | △239 | △121 | △4,881 | △17,569 |
| 戻入による減少 | △613 | - | - | - | △286 | △900 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △9 | - | △3 | △6 | 39 | 18 |
| 2019年3月31日残高 | 12,938 | - | 3,808 | 313 | 4,751 | 21,812 |
| 流動負債 | 10,587 | - | 228 | 138 | 1,723 | 12,677 |
| 非流動負債 | 2,351 | - | 3,580 | 174 | 3,027 | 9,134 |
| 合計 | 12,938 | - | 3,808 | 313 | 4,751 | 21,812 |
(注)IFRS第15号の適用にともない、当連結会計年度より、従来、連結財政状態計算書において「引当金」に含めて表示しておりました割戻引当金を「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(1) 製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による見積額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該見積額を計上しております。これらの支出のほとんどは翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
(2) 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は主に5年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な見積額を計上しております。これらの支出は主に3年以上経過した後に支払われることが見込まれております。