有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。繰延税金資産の回収可能性の判断および非金融資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績を基に当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の他、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「12.有形固定資産」に記載しております。
(2) 退職後給付
エプソンは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「21.退職後給付」に記載しております。
(3) 引当金
エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を計上しております。
これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については「18.引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
エプソンは、世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要素を勘案した見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の他、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については「15.法人所得税」に記載しております。
(5) 偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「37.偶発事象」に記載しております。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。繰延税金資産の回収可能性の判断および非金融資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績を基に当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の他、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「12.有形固定資産」に記載しております。
(2) 退職後給付
エプソンは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「21.退職後給付」に記載しております。
(3) 引当金
エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を計上しております。
これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については「18.引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
エプソンは、世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要素を勘案した見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の他、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については「15.法人所得税」に記載しております。
(5) 偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「37.偶発事象」に記載しております。