有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

①ガバナンス
気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に(年に1回以上)取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長(執行役員 CFO)を、TCFDを含むサステナビリティ活動の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長はこれらの取り組みを監督・監視しています。気候変動問題への対応を含む全社環境戦略の立案・推進は地球環境戦略推進室およびテーマ別環境部会が担っています。なお、サステナビリティ活動の推進体制については「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」の推進体制図と同様です。
役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、マテリアリティに紐づくサステナビリティ重要テーマの指標の内、脱炭素に関する指標を譲渡制限付株式報酬と連動させ、責任と役割を明確にしています。