有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

26.売上収益
(1) 収益の分解
「7.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
プリンティングソリューションズ事業セグメント		691,196	779,947
	オフィス・ホームプリンティング事業	511,792	566,348
	商業・産業プリンティング事業	179,515	213,652
	事業間売上収益	△111	△53
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント		141,469	159,034
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 セグメント		165,455	191,984
	マニュファクチャリングソリューションズ事業	28,665	30,506
	ウエアラブル機器事業	28,157	34,659
	マイクロデバイス事業 他	94,395	110,901
	PC事業	16,558	18,996
	事業間売上収益	△2,321	△3,078
その他(注1)		△2,180	△2,052
合計		995,940	1,128,914
顧客との契約から認識した収益		992,436	1,125,578
その他の源泉から認識した収益(注2)		3,504	3,335

(注1)「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。
(注2)「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
エプソンは、顧客である販売代理店等に対し、所定の目標の達成等を条件としたリベート等を付けて販売する場合がありますが、その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。なお、リベート等の見積りは、過去の傾向や直近の情報などに基づく合理的な方法により算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、主として1年以内に、顧客ごとに定める条件に応じ受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 期首 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	157,782	161,332	168,221
契約負債	19,126	21,705	23,743
流動負債	9,408	10,766	12,289
非流動負債	9,717	10,938	11,454

連結財政状態計算書において、契約負債は、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。