有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

34.株式に基づく報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、株主との一層の価値共有を進め、株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。以下、「対象取締役等」という。)を対象にした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、一定期間の職務執行を条件に対象取締役等に譲渡制限付株式を事前交付するものであります。
対象取締役等は、年1回、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権の支給を受け、当該金銭報酬債権を当社に対し現物出資することにより、譲渡制限付株式の交付を受けます。
対象取締役等は、当該株式の交付日から当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位からも退任または退職する日までの間、当該株式の第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできないこととされています。
また、対象取締役等が定められた職務執行の期間が経過する前に当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位からも退任または退職した場合など一定の事由が生じた場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が当該株式を無償取得することとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月17日	2025年7月11日
付与数(株)	61,091	84,664
付与日の公正価値(注)	2,450.5円	1,856円

(注)株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としております。
(2)株式報酬費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
譲渡制限付株式報酬	149	157
業績連動型株式報酬(注)	4	-
合計	153	157

(注)業績連動型株式報酬制度については、2023年3月期から譲渡制限付株式報酬制度を導入したため、追加の拠出を行っておりませんでしたが、既に付与済みのポイントに係る当社普通株式および当該普通株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が2024年8月に完了したことにともない、終了しております。