有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
エプソンの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャー(共同支配企業)の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、エプソンにより支配されている企業をいいます。エプソンが投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合、エプソンが当該投資先を支配していると判断しております。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日まで連結しております。
グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
③ ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)をいいます。ジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債およびエプソンが発行する資本性金融商品の取得日公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除いて、純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i)当初認識および測定
金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。ただし、当初認識後の測定(事後測定)において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当該取引費用は、純損益として認識しております。
金融資産は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ)分類および事後測定
金融資産は、当初認識時に、事後測定において償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。
(a) 次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定するものに分類しております。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) 次の条件がともに満たされる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類しております。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c) 上記を除く金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しております。
ただし、資本性金融商品のうち、売買目的保有でないなど特定の投資でその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益累計額に累積された評価損益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に認識を中止しております。
(ⅳ)減損
金融資産に係る減損については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
エプソンは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a) 一定範囲の生じうる結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
減損が認識された金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益として認識しております。減損認識後に生じた事象により減損損失が減少する場合は、当該減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻入れております。
② 金融負債
(i)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。事後測定において償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に当該金融負債の発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ)分類および事後測定
金融負債は、当初認識時に、事後測定において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたかまたは失効した場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行しようとする場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ
エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効な部分は、その他の包括利益として認識しております。
⑤ ヘッジ会計
エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略を公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、指定した財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
エプソンは、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ関係を以下の様に分類し、会計処理しております。
(i)公正価値ヘッジ
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:10～35年
・機械装置及び運搬具:2～17年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(8) 無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識し、減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。自己創設の無形資産の取得原価は、無形資産が認識規準を最初に満たした日以降に発生した支出の合計額で測定しております。
無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3～10年
なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、各連結会計年度ごとおよび減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。
(9) リース
エプソンは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである(またはリースを含んでいる)と判定し、リース開始日にリース負債と使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料を、リースの計算利子率または当該利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および原状回復費用等を加えた額で測定しております。使用権資産は、通常、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
投資不動産は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。減価償却を行う投資不動産のうち主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(11) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合または減損の兆候の有無を問わず減損テストが要求されている場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。資産の使用価値は、資産から得られると期待されるキャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスク等に関する現在の市場評価を反映した税引前割引率で現在価値まで割引いて見積っております。
のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。そのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い金額を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
エプソンは、非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に該当する非流動資産または処分グループは、現在の状態で直ちに売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約しているなどその売却の可能性が非常に高い非流動資産または処分グループであります。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。非流動資産が売却目的保有に分類されている間または売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産は減価償却または償却を行っておりません。
非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位すなわち単一の資金生成単位または資金生成単位のグループであります。企業の構成単位が次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
(13) 退職後給付
エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。エプソンは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響の調整を含む)を控除して算定しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時のいずれか早い期において、純損益として認識しております。
確定拠出制度に支払うべき掛金は、純損益として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社は、役員に対する業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 引当金
エプソンは、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高くかつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために要すると見積られた支出の現在価値で測定しております。
(16) 収益
エプソンは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
(17) 政府補助金
エプソンは、政府補助金について補助金交付のための付帯条件を満たしかつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識しております。
(18) 借入費用
借入費用は、資金の借入れに関連して発生する利息およびその他の費用であります。意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(適格資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。
繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来加算一時差異に関しては、当該一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて、当該資産が実現される期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
(20) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。計算においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
なお、希薄化後1株当たり当期利益の計算においては、同信託が所有する自己株式のうち、役員が受け取る権利について調整しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(1) 連結の基礎
エプソンの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャー(共同支配企業)の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、エプソンにより支配されている企業をいいます。エプソンが投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合、エプソンが当該投資先を支配していると判断しております。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日まで連結しております。
グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
③ ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)をいいます。ジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債およびエプソンが発行する資本性金融商品の取得日公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除いて、純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i)当初認識および測定
金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。ただし、当初認識後の測定(事後測定)において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当該取引費用は、純損益として認識しております。
金融資産は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ)分類および事後測定
金融資産は、当初認識時に、事後測定において償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。
(a) 次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定するものに分類しております。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) 次の条件がともに満たされる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類しております。
1)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
2)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c) 上記を除く金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しております。
ただし、資本性金融商品のうち、売買目的保有でないなど特定の投資でその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益累計額に累積された評価損益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に認識を中止しております。
(ⅳ)減損
金融資産に係る減損については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
エプソンは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a) 一定範囲の生じうる結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
減損が認識された金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益として認識しております。減損認識後に生じた事象により減損損失が減少する場合は、当該減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻入れております。
② 金融負債
(i)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。事後測定において償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に当該金融負債の発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
(ⅱ)分類および事後測定
金融負債は、当初認識時に、事後測定において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたかまたは失効した場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行しようとする場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ
エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効な部分は、その他の包括利益として認識しております。
⑤ ヘッジ会計
エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略を公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、指定した財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
エプソンは、ヘッジ会計の要件を満たすヘッジ関係を以下の様に分類し、会計処理しております。
(i)公正価値ヘッジ
デリバティブの利得または損失は、純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。
(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジ対象に対して有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、有効でない部分は、純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:10～35年
・機械装置及び運搬具:2～17年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(8) 無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識し、減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しております。のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。自己創設の無形資産の取得原価は、無形資産が認識規準を最初に満たした日以降に発生した支出の合計額で測定しております。
無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア:3～10年
なお、見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、各連結会計年度ごとおよび減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。
(9) リース
エプソンは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである(またはリースを含んでいる)と判定し、リース開始日にリース負債と使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料を、リースの計算利子率または当該利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および原状回復費用等を加えた額で測定しております。使用権資産は、通常、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
投資不動産は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。減価償却を行う投資不動産のうち主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響は将来に向かって認識しております。
(11) 非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合または減損の兆候の有無を問わず減損テストが要求されている場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。資産の使用価値は、資産から得られると期待されるキャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスク等に関する現在の市場評価を反映した税引前割引率で現在価値まで割引いて見積っております。
のれんについて認識した減損損失は、純損益として認識し、以降の期間において戻入れを行っておりません。のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。そのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い金額を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
エプソンは、非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合は、当該資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に該当する非流動資産または処分グループは、現在の状態で直ちに売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約しているなどその売却の可能性が非常に高い非流動資産または処分グループであります。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。非流動資産が売却目的保有に分類されている間または売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、当該非流動資産は減価償却または償却を行っておりません。
非継続事業は、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位すなわち単一の資金生成単位または資金生成単位のグループであります。企業の構成単位が次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
(13) 退職後給付
エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。エプソンは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響の調整を含む)を控除して算定しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時のいずれか早い期において、純損益として認識しております。
確定拠出制度に支払うべき掛金は、純損益として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社は、役員に対する業績連動型株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 引当金
エプソンは、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高くかつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために要すると見積られた支出の現在価値で測定しております。
(16) 収益
エプソンは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
(17) 政府補助金
エプソンは、政府補助金について補助金交付のための付帯条件を満たしかつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識しております。
(18) 借入費用
借入費用は、資金の借入れに関連して発生する利息およびその他の費用であります。意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(適格資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用は発生した期間の純損益として認識しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。
繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連して生じる将来加算一時差異に関しては、当該一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて、当該資産が実現される期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
(20) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。計算においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。
なお、希薄化後1株当たり当期利益の計算においては、同信託が所有する自己株式のうち、役員が受け取る権利について調整しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。