有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入の実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した 当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、本事項において、連結貸借対照表で「短期借入金」に含まれる、1年内返済予定の長期借入金を当該「長期借入金」に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,595 | 4,595 | ― |
| 関係会社株式 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 4,595 | 4,595 | ― |
| (2)長期借入金 | 2,185 | 2,183 | △2 |
| 負債計 | 2,185 | 2,183 | △2 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | |
| その他有価証券(非上場) | 418 |
| 関係会社株式(非上場) | 0 |
| 投資事業組合等への出資金 | 90 |
| 合計 | 508 |
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,210 | 4,210 | ― |
| 関係会社株式 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 4,210 | 4,210 | ― |
| (2)長期借入金 | 1,064 | 1,063 | △1 |
| 負債計 | 1,064 | 1,063 | △1 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」についてはは短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
2 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 市場価格のない株式等 | |
| その他有価証券(非上場) | 220 |
| 関係会社株式(非上場) | 0 |
| 投資事業組合等への出資金 | 63 |
| 合計 | 283 |
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,134 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,142 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 8,500 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,435 | |||
| 合計 | 19,212 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,368 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,074 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,630 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,642 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,716 | ― | ― | ― |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,166 | 419 | 313 | 215 | 70 | ― |
| 合計 | 1,166 | 419 | 313 | 215 | 70 | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 433 | 321 | 224 | 80 | 4 | ― |
| 合計 | 433 | 321 | 224 | 80 | 4 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 時 価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式(上場) | 4,595 | ― | ― | 4,595 |
| 資産計 | 4,595 | ― | ― | 4,595 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 時 価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式(上場) | 4,210 | ― | ― | 4,210 |
| 資産計 | 4,210 | ― | ― | 4,210 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 時 価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式(上場) | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 2,183 | ― | 2,183 |
| 負債計 | ― | 2,183 | ― | 2,183 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 時 価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式(上場) | ― | ― | ― | ― |
| 資産計 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,063 | ― | 1,063 |
| 負債計 | ― | 1,063 | ― | 1,063 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入の実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した 当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、本事項において、連結貸借対照表で「短期借入金」に含まれる、1年内返済予定の長期借入金を当該「長期借入金」に含めて記載しております。