「経営基盤の強化」につきましては、安定した収益体質を構築するための組織および要員の適正化や外部流出費用の徹底した削減に取り組むため、グループガバナンスの強化や組織機能の効率化のためのグループ機能の最適化を4月に、また要員の適正化を7月末に実施いたしました。引き続き財務体質の強化や人材の質的転換を進め、目標とする経営指標(売上高550億円以上、経常利益30億円以上、ROE早期に5%以上)を平成29年度までに実現すべく取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、マイナンバー制度の施行に伴うネットワークセキュリティ関連機器の前倒し需要や、システムインテグレーションおよび加工受託の第3四半期以降からの受注時期ずれによる増加等により、224億9千5百万円(前年同期比 13.8%増)となり、売上、利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。
利益面では、これら売上の増加に伴う利益の増加および総原価低減の取り組みの効果はありましたが、売上機種の構成の変動により、経常損失が7千5百万円(前年同期経常利益2億5百万円)となり、さらに要員の適正化のための施策を含めた事業構造改善費用など特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失が5億1千2百万円(前年同期純利益6千4百万円)となりました。
2015/11/13 9:15
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