#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画(平成29年度から平成31年度までの3か年)を推進し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。
その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度(平成32年3月期)までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ROE5%以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。
(1) 事業構造の再構築
2020/10/12 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(平成29年度から平成31年度までの3か年)を策定し、事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組み、成長軌道への足がかりとする3か年をスタートいたしました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、アミューズメント市場における規制改正などの影響や市場環境の変化により、前年に対して減少し、373億5千1百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。主な要因は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、OEMキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などによるものです。利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が9億2百万円(前年同期比29.9%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千6百万円(前年同期比15.8%減少)となりました。
これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け、強力かつ継続して取組んでまいります。
2020/10/12 14:05