#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(2017年度から2019年度までの3か年)を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、OEMキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより39,452百万円(前年同期比2,101百万円増加)となりました。利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却費の減少などにより、経常利益が1,869百万円(前年同期比967百万円増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,027百万円(前年同期比451百万円増加)となりました。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、利益面では、2018年11月にグループの生産子会社の合併による生産機能の集約により効率化を進めるなど、収益構造の変革を確実に実行したことにより2018年5月11日の公表値以上の利益計上となりましたが、売上高については、キーテレホン市場の想定以上の減速とそれに伴うOEMキーテレホンシステムの受注の減少などにより、前期に対して5.6%伸長にとどまり、公表値を下回る結果となりました。
2020/10/12 14:21