#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円減少し、売上原価は1,421百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ103百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,703百万円減少しており、成長事業の売上高は255百万円、基盤事業の売上高は1,448百万円それぞれ減少しております。
利益面では、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬等の増加により、経常損失が305百万円(前年同四半期は経常利益601百万円)、投資有価証券売却益447百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,161百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
2021/11/12 15:40