#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れにより、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、当連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は102百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円減少しております。これに伴って連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期末残高は71百万円減少しておりますが、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が102百万円減少し、棚卸資産の増減額が102百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/06/28 12:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画(サクサは変わる。)を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5%以上を長期目標に、3つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。
「事業を変える。」について、当企業グループは、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の3つのデジタル革新を核としたブランド方針を制定しました(2022年8月)。
2023/06/28 12:09